火災保険のフランチャイズ方式とは、免責金額の設定！メリットやデメリット、免責方式との比較も解説！

賃貸でも物件所有者でも、おうちに住んでいたら加入しなければならないのが火災保険です。

しかし、契約して以降は契約書も見ていないという方が大半ではないでしょうか？

特にフランチャイズ方式なんて、初めて聞いて調べてるという方が多いと思います。

そんな方の為に火災保険の「フランチャイズ方式」と「免責方式」について、比較しながら分かりやすく解説します！

火災保険のフランチャイズ方式とは？

画像引用元：ソニー損保

火災保険のフランチャイズ方式とは、免責金額内の被害であれば契約者自身で損害を負担する契約を指します。

ですので、免責金額を超えた損害が出た場合は、全額保険会社が給付金として損額額全額を支払ってくれます。

フランチャイズ方式は、２０年前以上の火災保険の契約で多く結ばれていました。

特に２０万円を免責金額として設定している契約が多く、「火災保険は２０万円を超えないと申請できない」という誤った認識が広がったのです。

しかし、現在の火災保険ではフランチャイズ方式が採用されていない契約が多くあります。

しっかりと、契約時に確認しておくことが大切です。特に２０年を超える長期契約では、事前に確認しておくことが大切です。

火災保険の免責方式の場合も注意！

フランチャイズ方式だけでなく、「免責方式」という契約形態も存在します。

フランチャイズ方式との違いは、損害額が免責金額を超えた分だけ契約者に支払われるという点です。

免責金額とは？

先ほどから出てくる免責金額について、解説します！

分かりやすく言うと、「この金額までなら契約者が負担します。この金額を超えたら保証してください」と言う契約です。

レンタカー屋さんとの契約も、この免責金額が適用されているケースが多くあります。

例えば、ニコニコレンタカーの場合は下記のように、自損事故時の車両免責額は５万円となっています。

これは「５万円までは運転者が払ってね」と言うことです。

フランチャイズ方式と免責方式のケーススタディ

では、実際にフランチャイズ方式と免責方式でどれくらい給付金がもらえるか計算してみましょう。

損害額５０万円、免責金額２０万円のケース

損害額が５０万円、免責金額２０万円の場合をみてみましょう。

フランチャイズ方式の場合は、損害額（５０万円）が免責金額（２０万円）よりも大きいので、満額の５０万円を受け取ることができます。

一方、免責方式の場合は給付金を受け取ることができるものの、損害額（５０万円）から免責金額（２０万円）が引かれた３０万円になります。

損害額１０万円、免責金額２０万円のケース

損害額が１０万円、免責金額２０万円の場合をみてみましょう。

損害額が１０万円で、免責金額を下回っています。

この場合はフランチャイズ方式でも、免責方式でも火災保険給付金を受け取ることができません。

フランチャイズ方式のメリットとデメリットは？

メリットは火災保険料が安くなる

メリットは、保険料が安くなることです。

火災保険会社も、フランチャイズ方式にすることで損害が軽微な場合保険料を支払わなくて済みます。

また、問い合わせ件数が減ることで、対応する人件費や時間をカットすることができます。

デメリットは、消費者が損しやすい

フランチャイズ方式のデメリットは、結果的に消費者（契約者）が損をしやすいことです。

火災保険の保証範囲は、火災だけでなく風災や、偶発的な破損にまで及びます。

言い換えれば、日常生活を送っていると火災保険を適用できるシーンが多々あります。それを免責金額を超えないせいで申請できないので、結果的に契約者が損する形になっているのです。

また、火災保険の申請は心理的なハードルが高いため、いざ災害で被害を受けた際に忘れてしまいがちです。

結果的に火災保険を申請せずに数十万円以上損している契約者様がたくさんいらっしゃいます。

免責金額を超えたいなら、申請専門業者に依頼するのも手

火災保険申請で、免責金額をこしたいというのは契約者のメリットから正しい考えです。

しかし、実際に自分で申請すると難しいですよね？

そんな場合は火災保険申請専門業者の手を借りるのも手です。

火災保険申請専門業者は、火災保険や建物に関する正しい知識を持つことでお客様の火災保険申請をサポートする業者です。

例えば火災保険の申請は３年前までの被害を申請することができます。

しかし、これを知らずに火災保険申請で損をしている方がたくさんいるのが現状です。

難しく思える火災保険の申請をプロに任せることで、あなたは自分で時間を使うこともなく、自分で申請するよりも多くの給付金を受け取れる可能性があるのです！