毎月の固定費として、それなりの金額が出て行く火災保険。
なんとか安くしたいと考えても、なかなかわからないですよね？そんな方のために火災保険に安く加入する方法をまとめました！裏技的な方法ではなく、誰でも使える方法なので是非チェックしてみてください。
災保険の補償対象は「建物」と「家財」の２つ
火災保険の適用範囲は「建物」と「家財」の２つになります。
この「建築物」と「家財」にどれだけの、価値（損害が出る可能性があるか）によって。火災保険料が変化します。
建物に関わる火災保険の範囲
建物に関する火災保険は「新価」で契約することが重要です。
新価とは、建物が被害にあった際に新築として立て直すのに幾らかかるかという物です。
建物は経年劣化で、価値が現存していきますが、立て直す時は新築として建てる金額を補償してもらえないと困りますよね？
ちなみに、減損した建物の価格を「時価」と呼びます。
賃貸の場合は、建物に店子（入居者）がかけることはなく、家財のみの適用になります。
家財に関わる火災保険の範囲
家財の火災保険の適用対象は「建物に収容されている有形物」です。
例えば、PCが破損した場合はPC代金は補償対象になりますが、「PC内データ」の価値までは補償してもらえません。
また屋外に出ている自転車等については、契約内容を確認しましょう。
賃貸の場合は「家財」が対象になります。
家財を高く見積もりすぎると、保険料が高くなりますが、低くしすぎると本当に被害にあった時にカバーしきれないという可能性があります。
火災保険料を安く契約する方法５選
では、実際に火災保険を安く契約する方法について、みていきましょう！
不必要な「特約」を契約しない
無駄な補償や特約に加入しないのが、火災保険を安くするための鉄則です。
保険会社の営業トークで「お客様をお守りするために」といって、補償内容を充実させようとしてきますが、ほとんどのケースではその補償が機能することはありません。
しかし、どうしたら必要な補償と不必要な補償を見分けることができるのでしょうか？
それは、あなた自身が賢くなることです。
ハザードマップや古地図で、災害を確認
一番簡単な火災保険を安くする方法は、「水害」の補償を外すことです。
水害補償を外すことで保険料が２０％程度安くなることもあります。
あなたのお家が、水害の被害がないかどうかは自分で判断せずに「ハザードマップ」や「古地図」で確認しましょう。
古地図とは、昔測量した地形が掲載されています。
実は沼を埋め立てており、地盤が弱かったりというの見つけられます。
古地図は、役所でお願いしたら見せてもらえます。
契約期間を１０年程度の長期プランにする
火災保険の契約期間は最長１０年です。
※２０２１年５月現在。かつ保険会社による
火災保険は、近年災害の多さや日本国内建築物の老朽化も合間って、各保険会社が赤字続きの事業となっており、２０２２年後期には最長契約期間が５年間になると言われています。
しかし、そのような現状でも長期契約の方が安くなるのは事実です。
１０年契約の一括払いの場合は、相場として１年契約よりも１８％程度安くなります。
一括で数十万円以上の支出になりますが、１０年単位で数万円以上の節約になります。
比較検討して、加入する
保険の契約金額は、保険会社によってまちまちです。
団体加入なのか、個別契約なのかでも大きく保険料が異なってきます。
例えばマンションの火災保険に加入する場合、不動産管理会社で入ると安いのに、個別で問い合わせを行うと１.５倍程度の見積もりが出てくるというのはよくあります。
相見積もりは気が引けるかもしれませんが、火災保険の加入においては絶対に行うべきです。
加入者が多い、お得なプランほど利益が上がり、契約者のあなたに利益が帰ってくる可能性があります。
免責金額を設定することで安くなる
免責金額は、事故や損害があった際に契約者自身が自己負担する上限金額です。
簡単にいうと、「この金額までは自己負担します。その金額以上なら、保険料をもらう」という契約です。
レンタカーの免責事項は、このようになっています。
たとえば、免責金額が５万円と設定されていれば、２０万円の損害が出た時、１５万円の保険料を受け取ることができます。
免責金額を設定することで、保険料を安くすることができます。
本当に一括で払う方が安い？
注意した頂きたいのが、長期プランの一括払いが必ずしもあなたにとってベストの選択肢とは限らないということです。
１０年契約の保険料は、どの保険会社も約１８％安くなります。
安く見えますよね？
しかし、考えてみてください。一括払いは、手元から大量の現金を失う行為です。
手元に置いて、運用や貯金できたお金がいっぺんに出て行く行為です。
貯金が潤沢にある方は、一括払いで問題ありませんが、貯金が１００万円もない人が年間数千円安くするために、数十万円を払うことが本当に賢い選択かはご自身の生活状況と照らし合わせてかんがる必要がります。